2024年からの住宅ローン減税制度

2024年1月24日 2024年1月25日

gorokomuten

住宅を新築等される際に住宅ローンを組まれる方がいらっしゃると思います。
その住宅ローンに関する大事なことが2024年1月から変わりました。

国の政策にて住宅の新築、購入、増改築を支援する制度に「住宅ローン減税」があります。
この制度により各年度末のローン残金の0.7%が最大13年間所得税から控除されます。（一部は翌年の住民税から）

ですが、2022年の税制改正により2024年からこの「住宅ローン減税」の内容が大きく変わりました。

2023年12月までは省エネ基準を満たしていない住宅（以下、その他の住宅）においても住宅ローン控除を受けることができました。
しかし、2024年1月以降に建築確認を受けたその他の住宅においては住宅ローン控除の対象外となりました。

さらに省エネ性能に応じた借入限度額も引き下げられました。

【新築・買取再販場合】

ただし、その他住宅において条件を満たせばローン減税を受けられる場合がございます。

既存住宅のリフォームの住宅ローン減税の内容は変更されないため、その他の住宅でもローン控除が受けられます。
長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅：3000万円　10年間
その他の住宅：2000万円　10年間

詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

ローン減税を受けたい方は最低でも省エネ基準適合住宅にしなくてはならなくなりました。

そして、住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要です。
「建設住宅性能評価書」もしくは「住宅省エネルギー性能証明書」のどちらかを提出します。
ただし、改正建築物省エネ法が施工予定の2025年4月以降に建築確認を受ける不要となります。（予定）

なぜ不要になるかというと、2025年4月以降は原則すべての新築住宅は建築確認する際に省エネ基準適合に適合しなければならなくなるためです。

変更条件のまとめ
・省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外
・省エネ性能に応じての借入限度額の引き下げ
・申請には証明書が必要（2025年4月以降は不要になる予定）

以前より条件は厳しく変わりますが、長く住むためのお家にとっては省エネ性能を上げることはとても良いことのため、新築等をご検討の方はどのような住宅にするかを考えてみてはいかがでしょうか。

さらに長期優良住宅やZEH住宅等にすることで他にも様々な補助金が受けられる場合がございます。
住宅省エネ2024キャンペーン　　

省エネ基準適合住宅などについてもブログを更新していきます。